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妊娠・出産・育児にはとにかくお金がかかる!?

出産や育児には何かとお金のか

かるイメージがあります。
実際お金がかかることは多いです。
妊娠出産は健康保険が使えないので全額負担です。

要な費用のベビーグッズや入院費用など、妊娠・出産に必要なお金は30万程度といわれています。
高い！と感じる人も多いでしょう。
しかし出産入院での請求額は、病院によってばらつきがありますが平均60万程度といわれています。

請求された費用より必要な費用のほうが安い。
これはどうしてでしょう？

出産でもらえるお金や、その他妊娠・育児で得するお金の貰い方を説明します。

妊娠でもらえるお金

妊娠をしたこと自体でもらえるお金というものはほぼありません。
しかし、「妊婦健診の補助券」や、妊娠中の万一の時の「保険金」などは妊娠中のお金の不安をしっかりサポートしてくれます。

妊婦健診の費用が助成される補助券

妊娠が判明したら市役所に行って母子手帳をもらいます。
その際に渡されるのがこの補助券です。
市町村によって呼び名や形は違いますが、基本的には14回使えるクーポン券のような形で発行されます。

先にも言ったとおり、妊娠出産は健康保険が使えないので全額負担となります。
つまり、妊娠中に受ける検診は全額実費ということになります。
しかし、この補助券を使えば検診にかかる費用が助成され、自己負担額が0円～数千円になる場合が多いです。

額は市町村によって異なり、毎回窓口で自己負担があるところや、血液検査など詳細な検査が必要な時だけ自己負担があるところなど、地域によって異なります。
市町村によってはほぼ無料で検診を受けてしまえるところもあります。
自分の住んでいるところはどのぐらい自己負担が必要なのか確認しておくのも大切ですね。

また、補助券を使いきった後の検診は全額自己負担となります。
妊娠は思う通りにならないものなので、予定日を超過することは珍しくありません。
補助券なしの検診はいくらぐらいになるのか、事前に病院に問い合わせておくと安心ですね。

医療保険に加入しているともらえる保険金

切迫流産・切迫早産・重症妊娠悪阻・妊娠高血圧症など、妊娠をしていると思わぬ場面で入院が必要となる場面があります。
基本的に妊娠出産は医療保険が適用されませんが、これらは治療が必要とみなされ3割負担で入院することができます。

これらは各保険の規約にもよりますが、保険会社に申請することで保険金を受け取ることができます。
切迫早産などは入院が長期化しやすいので、予想外に大きなお金が支払われることもあります。
また、女性疾病特約をつけていると上乗せで保障されることが多いです。
妊娠前に保険の加入を検討している人は女性疾病特約の検討をすると良いかもしれません。

高額医療費の返還請求

入院などをした人はもちろん高額医療費の返還請求もすることができます。
これは一定の自己負担額以上の金額を窓口で支払った場合、自己負担限度額を越えた分が払い戻しになる仕組みです。

自己負担限度額は年収によって変わりますが、おおよそ87,000円程度が限度額となります。
切迫早産の可能性を事前に指摘されている場合などは、あらかじめ「限度額適用認定証」を加入している健康保険組合や市町村の国民健康保険の窓口に申し込んでおけば、窓口で支払う額は自己負担限度額までとなります。

ただしこれは総額から個室料金や食事代を引いた額の上限が87,000円（年収によって差があります）ですので注意が必要です。

出産でもらえるお金

これは「出産育児一時金」が大きいです。
その他にも働いている人がもらえる「出産手当金」、万一の時の「保険金」などがあります。

健康保険加入者なら誰でももらえる出産一時金

妊娠出産育児にもらえるお金のなかで最も大きく、頼りになるのがこれではないでしょうか。
これは健康保険に加入していれば誰でももらうことができます。
専業主婦でも夫の加入している健康保険から家族出産育児一時金が支払われます。
これは赤ちゃん1人につき42万円となります。
双子なら84万円です。

病院ではあらかじめ申し込みをしておけば、全出産入院費用から42万円を引いた差額のみを窓口で支払うことができます。
請求額が60万だからといって60万円を窓口に持っていく必要はないのです。
事前に手続きをしている場合は、差額の分だけを窓口に持っていきましょう。

産休中ならもらえる出産手当金

仕事を辞めずに働き続け、産休を取得している場合は加入している健康保険組合・もしくは協会けんぽから産休期間中に対して出産手当金が出ます。
これは一定の額ではなく、産休（産前産後の休業の通算98日分）中にもらえるはずだった給与のだいたい2/3程度が支払われます。

保険金は出産でももらえることもある

保健の規約にもよりますが、帝王切開で出産をした場合は保険金が給付される可能性が高いです。
女性疾病特約をつけていればほぼ間違いなく保険金は支給されます。
その他にも出産時の思いがけないトラブルで入院が長引いた場合などは給付金が支給される可能性が高いので、保険会社に問い合わせてみて損はないと思います。

なお、帝王切開は手術ですので健康保険を使えるので全額負担の自然分娩とは異なり自己負担は3割です。

育児でもらえるお金

これは直接現金でもらえる「児童手当」、医療費が助成される「乳幼児医療費助成制度」、育休中の人がもらえる「育児休業給付金」などがあります。

誰でももらえる児童手当

2012年に「子ども手当」から名称が変更になり、年に一度の申請が必要になりました。

対象は日本国内に住む0歳から中学卒業までの子供がいる人全てです。 1人当たりの支給額は0～3歳は15,000円、それ以降は10,000円です。 ただし、第三子以降の場合は0歳から小学校修了まで15,000円が支給されます。

これは所得制限があり、専業主婦1人子供1人の場合所得制限額は698万円、収入額だと917万円で制限されます。 しかしこの場合は年齢に関わらず特例給付として児童1人当り毎月5,000円が支給されます。

り込まれて児童手当は市役所の窓口で申請することができます。
毎月ではなく4か月に一度まとめて支給されるので、振り込まれていないからといって慌てることはありません。いないからといって慌てることはありません。

児童手当は総額で198万円の大きな手当です。
貯金したり毎月の教育費に使ったり、有意義に使いたいですね。

なお、児童手当は子供の口座ではなく申請者（保護者）名義の口座に振り込まれます。
間違って使ってしまわないように気をつけたいですね。

医療費が助成される乳幼児医療費助成制度

これは子供の医療費の自己負担額が軽減される制度です。
期間：10歳まで・小学校卒業まで・中学校卒業までなど
所得制限：なし・あり・小学生以上ありなど
自己負担：なし・未就学なし・あり
など、自治体によって大きく異なるのが特徴です。

これによって住む場所を決める人も少なくないというぐらい自治体によって差が大きいので、出産前にあらかじめチェックしておくことが重要でしょう。
自己負担なし、もしくは安い負担金で通院することができれば、軽症のうちに気軽に病院に通って病気の早期発見をしてあげることもできますね。

育休中にもらえる育児休業給付金

赤ちゃんが生後57日から原則として1歳（保育園に入所できないなどの理由がある場合は最長1年半）までの希望休の期間は雇用保険制度から育児休業給付金をもらえます。 これは育児児休暇開始から180日目までは月給の67％、181日目以降は月給の50％が支給される制度です。

また、産休・育休中は社会保険料も免除されます。
と育児休業給付金と免除された社会保険料があれば休業中でも安定した生活が送れるのではないでしょうか。

どれも自分で申請することが大事！

補助券や出産育児一時金に関しては病院から説明があることが多いですが、それ以外はほぼ自分で申請しなければ資格を失ってしまいます。
せっかくのチャンスを無駄にしない為にも、妊娠中、できれば妊娠前からしっかり調べて安心して育児に臨みたいですね。